本特集記事(2015年11月18日付)で、ジブチ(首都：ジブチ)とエチオピア(首都：アジスアベバ)が、ディーゼルやガソリンなどの燃料を輸送するパイプライン(HOAP)の建設に関連し、その枠組み協定に調印したことを伝えた … 続きを読む

バイオ燃料にかかわる投資や研究開発、政府による助成が目立っている。中国企業がこのほど、フィンランドでバイオマスを原料とする製造施設の建設を計画していることが判明したほか、アルゼンチンでは、ガソリンに対するエタノール配合率 … 続きを読む

アイルランド政府(首都：ダブリン)はこのほど、北大西洋上に位置するポーキュパイン海盆の石油・天然ガス鉱区で実施した第1期の落札結果を発表した。それによると、対象となる14鉱区で、イタリア炭化水素公社(ENI)や米エクソン … 続きを読む

「原油安ショック」シリーズの第36弾―採算性が見合わないとの理由で、油田の閉鎖を決めた企業や、液化天然ガス(LNG)の基地建設の中止に追い込まれる企業が出ている。 1月15日付のサイト『XYZ』などによると、ロシア石油大 … 続きを読む

1月下旬、イランのロウハニ大統領はイタリア、フランスを訪問し、エネルギー分野を含めた大型商談をまとめた。経済制裁の解除を受けて、イランはアルメニア(首都:エレバン)やジョージア(旧称グルジア、首都はトビリシ)のほか、エク … 続きを読む

仏エネルギー大手であるトタルのアジア進出が目立っている。同社はこのほど、中国の新奥集団(ENNグループ)やインドネシア国営のプルタミナと液化天然ガス(LNG)の長期供給で契約を締結した。 2月2日、トタルはプレスリリース … 続きを読む

バルト3国(リトアニア・エストニア・ラトビア)のうち、リトアニアでは2016年、ノルウェーからの天然ガスの輸入量が増加し、これまで最大だったロシアを抜く見通しだ。一方、エストニアでは、製油所の建設計画に複数の投資家が関心 … 続きを読む

米国政府はこのほど、再生可能エネルギー分野での研究開発に対する投資を倍増すると発表した。一方、米エネルギー情報局(EIA)は2月2日、エネルギー短観を公表し、2016年の米国における再生可能エネルギーによる発電量が、前年 … 続きを読む

外務省は2月5日、岸田文雄外相と来日したイランのアリ・タイエブニア経済財務相が、都内で日イラン投資協定に署名したと発表した。これによって、日本政府は今夏の発効を目指し、国会での承認手続きを急ぐとみられる。ところで、同経財 … 続きを読む

昨年後半に政権交代した南米アルゼンチン―中道右派のマウリシオ・マクリ大統領が12月に就任以来、クリスティーナ・フェルナンデス前政権がとり続けてきた反米左派路線を修正する動きが顕著となっている。エネルギー分野でもこのほど、 … 続きを読む