米国政府はこのほど、再生可能エネルギー分野での研究開発に対する投資を倍増すると発表した。一方、米エネルギー情報局(EIA)は2月2日、エネルギー短観を公表し、2016年の米国における再生可能エネルギーによる発電量が、前年比9%増になるとの見通しを明らかにした。

米国政府は2月6日、太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー分野で、研究開発などへの投資を今後5年間で倍増させると発表した。米国は投資額を、2016年度予算の64億ドルから21年度に128億ドルまで増やすという。オバマ米大統領が議会に提出した2017会計年度の予算教書に盛り込む方針だ。今回の投資倍増プランは、2015年末にパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、日米を含む20カ国が合意済みだ。

また、EIAによると、米国の2016年の再生可能エネルギーによる発電量が、前年比9%増になるとの見通しという。風力と太陽光に加え、水力による発電が増えるとしている。16年の再生可能エネルギーの比率は、全発電量の14%になるとの見方を示した。他方、2013年との比較でみると、16年の再生可能エネルギーの発電量は、太陽光が28%増、風力が16%増、地熱が4%増となり、バイオマスは変わらずとしている。

このほか、米エクソンモービルが今年1月末、「エネルギー・アウトルック2016」を公表。このなかで、2014年から40年の間に世界のエネルギー需要が25%増加するとしたうえで、再生可能エネルギーの需要は同期間に40%増加すると予測している。