フランスのコンテナ輸送会社CMA CGMは9月24日、2020年1月1日に発効する国際海事機関(IMO)の船舶用燃料の硫黄濃度規制への対応で、コンテナ船の運用に係る追加コストを平均160ドル/TEUとの見通しを示した。CMA CGMは、主に低硫黄燃料で規制に対応し液化天然ガス(LNG)やスクラバー(洗浄集塵装置)も利用する方針としている。

一方、インドの電力会社タタ・パワーは9月27日、インド国営のヒンダスタン石油(HPCL)と充電事業で合意したと発表した。HPCLが運営する給油所に電気自動車(EV)向けの充電設備を設置するとしている。

米エネルギー情報局(EIA)は9月27日、アフリカのサブサハラ諸国(サハラ砂漠以南、計49カ国)の発電量が、2005～15年の間に、水力発電量は40%増加し、化石燃料による火力発電量は15%増加したと発表した。輸出・送電ロスを含む発電量は、同期間に22%増加し、2015年に4,200億キロワット時(kWh)を記録したとしている。

英BPとジョンソン・マッセイは9月25日、フラクラム・バイオエナジーに、フィッシャー・トロプシュ(FT)プロセス技術を提供すると発表した。フルクラムは、都市廃棄物からバイオジェット燃料を製造するプラントに、FTプロセスを採用するという。BPとジョンソン・マッセイは、再生可能バイオマスから合成ガスを製造し、ディーゼルやバイオジェット燃料向けの長鎖炭化水素を生産するFT技術を開発している。

このほか、英ITM Powerは9月28日、英国政府のイノベートUKから、水素を電気分解で製造するPower-to-Gas (P2G)プロジェクト“プロジェクト・センチュリオン(100メガワット＝MW)”の事業化調査(FS)に助成を得たと発表した。当該プロジェクトは、英国チェシャーのランコーンを拠点として、再生可能電力を利用した水の電気分解による水素製造、パイプライン輸送、岩塩層中の水素貯蔵のほか、水素の供給を工業規模で行うことを目指しているという。