南アフリカ政府は、バイオ燃料配合基準の最終案を策定し、2019年3月末までに内閣の承認を得ることを目指しているという。10月1日付の『ロイター通信』が伝えた。

インドのプラダン石油相は10月1日、バイオガスプラント建設を促進すると発表した。原料は農業残渣・牛糞・都市ごみを利用する。5年間に5,000プラントの建設を計画しているという。同日付の『エコノミック・タイムズ』などが報じた。

サイト『CNBC』(10月9日付)などによると、インドネシア政府の幹部がこのほど、バイオディーゼルの増産のために、既存製油所でバイオリファイナリーへの転換を検討していることを明らかにした。スマトラ島にあるプラジュ製油所やデュマイ製油所が、その候補先に挙がっているそうだ。

デンマーク気候・エネルギー省は10月初旬、2030年以降にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する法案を議会へ提出すると発表した。フランスや英国は、40年以降のガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止をすでに公表済みだ。

また、フィンランドのネステとエアBPは10月11日、廃棄物ベースのサステナブルなバイオジェット燃料サプライチェーンの規模拡大を共同で検討することに合意したことを明らかにした。両社は、エアBPのネットワークで、共通ブランドのバイオジェット燃料を供給する計画としている。

他方、ノルウェー政府は10月8日、2020年からジェット燃料にバイオ燃料を0.5%配合する規則を発表した。これに対し、フィンランドのネステは、同社だけで20年にノルウェー向けの再生可能燃料供給能力は十分で、同年以降、供給を増やすことが可能と表明している。

このほか、欧州理事会は10月10日、2030年までに新車の二酸化炭素(CO2)排出量削減の目標値を平均35%とすることで、欧州議会と合意した。欧州理事会の原案は40%削減であった。欧州連合(EU)の乗用車のCO2排出量の削減目標は、21年比で25年が15%減、30年が35%減。