日銀は7月末に公表する展望レポートで、物価上昇率の見通しを下方修正する見通しが強まっている。総務省が発表した6月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数）は101.0（前年同月比0.8％上昇）に留まった。4月の展望レポートにおける政策委員見通しの中心値は2018年度が1.3％、2019年度が1.8％（いずれも上昇）で、実勢と見通しとの乖離が浮き彫りになっていた。リム情報開発が公表するリムエネルギー総合指数22種（Recx-22）と消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く＝コアコア指数）は、長期的に逆相関となっているが、足元ではエネルギー指数の上昇に対して、物価指数がやや上向き傾向を示している。エネルギー指数が上昇すれば、物価指数が下落を始めるとみるのがこれまでの見立てである。しかし、長期に亘る消費者物価指数の低迷（デフレ色の強い経済）が終わった可能性を指摘したい

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