ゼネラルモーターズ（GM）とホンダは6月7日、電気自動車(EV)投入を加速するために、バッテリーセルやモジュールを含めた次期バッテリーコンポーネントに関する協業に合意したと発表した。次期バッテリーコンポーネントは、主に両社が北米市場向けに投入する商品に搭載される予定。従来のバッテリーと比べ、高エネルギー密度、小型化、充電時間の短縮を目指すとしている。今回の契約では、GMが研究開発中の次期リチウムイオン・バッテリーシステムをベースに、GMとホンダが共同で開発を行う。また、GMがバッテリーモジュールを生産し、ホンダに供給することも視野に入れる。バッテリーコンポーネントは、両社が独自で開発しているモデルに適用される見通しだ。

ASTMインターナショナルは6月13日、ジェット燃料規格「ASTM D7556」が規定するアルコール類からパラフィン系燃料を生産するアルコール-トゥ-ジェット(ATJ)の原料にエタノールを追加したと発表。これは、パシフィック・ノースウエスト国立研究所 (PNNL) と米ランザテックの技術開発の成果によるという。PNNLは、エタノールをエチレンに変換し、ジェット燃料向けのパラフィンを合成するプロセスを開発したとしている。

一方、英アバディーン・エジンバラ大学の研究者は6月、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)に関連し、地下に貯留されたCO2は、数千年にわたり安全という研究結果を科学誌に発表した。大学の研究チームは、天然のCO2・メタンの地層中の埋蔵状態の分析で、CO2の1万年間の貯留状況を評価したという。

このほか、フィンランド政府は6月13日、政府が保有するネステ持ち株49.7%のうち5%、計1,280万株を売却すると発表。同国政府はすでに、ネステの持ち株比率を33.4%まで削減する方針を表明している。ネステは、廃棄物や残渣物から、再生可能燃料を生産する事業に積極的に進出するフィンランドを代表する企業の一つだ。

ところで、仏トタルが計画する「バイオリファイナリープロジェクト」で、フランス国内で抗議活動が起きたとの情報が伝わった。6月10日付の『ロイター通信』によると、原料として輸入パーム油を使用するトタルの計画に、地元農家などが反対している。トタルの油槽所などを封鎖するなどの抗議活動が起きたという。