カタール国営石油会社(QP)は3月13日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の沖合に位置するエル-ブンドク油田の開発・生産活動の契約延長にからみ、国営ADNOCやドバイ最高石油評議会(SPC)などと合意したと発表した。(国旗はカタール)

QPやカタールガスの代表団が、インドのプラダン石油相やインド国営石油会社(IOC)、ペトロネット、リライアンス工業(RIL)などインド企業の首脳らとの間で、液化天然ガス(LNG)を中心に関係強化を協議したという。3月22日付のサイト『カタール・トリビューン』などが報じた。カタールは近年、インドにLNGを年間約1,000万トン輸出しているという。

このほか、QPは3月末、天然ガスのバリューチェーンにおけるメタンの排出量削減で、大手石油会社との共同プログラム参加に合意したと発表した。参加企業は、英BP、イタリア炭化水素公社(ENI)、米エクソンモービル、ロシア国営ガスプロム、スペインのレプソル、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、ノルウェーのスタットオイルなどで、中東の企業としてはQPが初めての参加となる。

3月25日付の『ロイター通信』によると、カタールのアティーヤ駐ロシア大使は、2019～20年にカタール国内で実施される天然ガス田開発の入札にロシア企業の参加を促したと報じた。

米ジェイコブス・エンジニアリング・グループは3月22日、クウェート石油公社(KPC)とその子会社から、製油所の精製能力拡大に向けた予備的な事業化調査(FS)役務を受注したと発表した。ジェイコブスは今後、ライセンサーの評価、コスト見積もり、資金計画などを調査する見通しとしている。

KPCはまた、LNG売買で海外の大手企業と合意したもようだ。現地からの報道によると、クウェートのバキート・アル・ラシディ石油相が明らかにしたという。ただ、契約先の企業名は公表していない。クウェートへのLNG供給は2020年から15年間にわたるという。