ナイジェリア国営石油会社(NNPC)は3月8日、インドネシアからナイジェリア産原油の輸入をこれまで以上に増やしたいとの要請を受けたと発表した。NNPCは、インドネシアへの原油供給を続ける方針であるとともに、政府間合意に漕ぎ付けるとの見通しを示した。インドネシアの原油需要量は現在、日量160万バレルという。(国旗はフィリピン)

このほか、インドネシアでは、ジョナン・エネルギー鉱物資源相が3月5日、2019年末まで、国内の電力料金や燃料価格を維持する対策を講じると発表した。3月6日付のサイト『ジャカルタ・ポスト』などによると、ウィドド大統領が指示したという。燃料では、レギュラーガソリンやディーゼルが対象になるとしている。

一方、マレーシア国営のペトロナスは3月初旬、2017年の通期業績で、純利益が前年比92%増の11億6,000万ドル、売上高が同15%増の57億ドルになったと発表した。原油高などが寄与したとしている。

また、3月9日付の『ロイター通信』などによると、ペトロナスは2020年までにケルテ製油所(トレンガヌ州)を近代化するようだ。燃料の高品質化につなげる狙いと、タピス産原油以外の処理を計画するという。

ところで、英テクノスター・マネージメントとロシアのテルオイルが、ベトナム中部のフーイエン省で計画するブンロー製油所施設のプロジェクトが認可取り消しとされた。国際報道によると、プロジェクトは、製油所(精製能力は日量16万バレル)を建設する計画で、投資額は32億円とされる。

フィリピン政府は3月1日、同国政府が中国企業との間で、南シナ海の石油・天然ガスの共同開発で直接交渉していることを明らかにした。サイト『タイムズ・ナウ』(同日付)などによると、中国企業は共同開発を望んでいない姿勢を示していることから、交渉がまとまらないとの可能性もあるとしている。