南シナ海で人工島の建設を推進する中国と東南アジア諸国との軋轢が生じる中、中国とフィリピンは、南シナ海の原油・天然ガス開発における共同検討のワーキンググループを設置した。2月14日付の『ロイター通信』が報じた。それによると、2月6日にマニラで開催された会合「第2回 Bilateral Consultation Mechanism on the South China Sea」で合意したそうだ。中国による海洋進出の一環とみられ、米豪などは、中国の動向に警戒感を示しているという。

2月1日付のサイト『キャピタルウォッチ』などによると、中国石油化工(SINOPEC)は、中国国内における石油製品の需要の伸びが鈍化する一方で、輸出量は増加するとの見方を示しているという。また、SINOPECが運営する涪陵などの主要シェールガス田における2017年の生産量が60億立方フィートとなり、中国全体の3分の2を占めたとしている。ただ、生産コストが1立方メートルあたり1.1元(18セント)と割高で、採算性確保に向けた取り組みが必要とされている。

他方、SINOPECは2月13日、恒力石油化学との間で、石化製品の販売や原料供給、輸送などにおける提携に合意したと発表した。このほか、SINOPECの燕山石油化学が運営するエチレンプラントに米ハネウェルUOPの低NOx(窒素酸化物)排出バーナーを採用した。このバーナーを利用することで、NOx排出量を4～5割削減できるという。ハネウェルが発表した。中国では2018年、NOx排出量の規制値が150ミリグラム/立方メートル以下から100ミリグラム/同に強化される。