インド政府は、国内の石油・天然ガス55鉱区を対象とする探査権にかかわる入札を4月第1週までに実施する。落札先は6月末に決定する予定という。対象鉱区の面積は59平方キロメートルに及ぶ。インド政府が石油・天然ガス鉱区の入札を行うのは8年ぶりだ。また、政府が策定した新エネルギー政策(HELP)のもとでは初めての入札となる。1月17日付のサイト『ハイドロカーボン・テクノロジー』などが伝えた。

インド内閣は1月初め、インド政府とイスラエル政府が交わした石油・天然ガス分野にかかわる共同事業推進の覚書(MOU)を承認した。サイト『エナジー・ワールド』などによると、両国は今後、石油・天然ガス分野における相互投資や技術移転、研究開発、事業化調査(FS)、人材育成など多方面での関係強化を図る考えだ。

サイト『WAM』(1月14日付)によると、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで1月半ば、UAEとインドの政府高官や企業代表者らが一堂に会する、投資にかかわるハイレベルの共同タスクフォースが開催された。ここで、貿易や投資分野における協力促進に合意した。共同タスクフォースは2012年に開始し、今回で5回目という。

このほか、インド国営石油ガス会社(ONGC)は、同国政府が保有する国営ヒンダスタン石油(HPCL)の全株式51.11%を取得する。買収額は約58億ドルという。1月21日付のサイト『ザ・ヒンドゥー』などが報じた。インド政府は2017年6月、HPCLの国有株式をONGCに売却する計画を公表していた。

ところで、エア・プロダクツは1月24日、インド国営のバハラット石油(BPCL)と、合成ガスプラントの建設・保有・操業にかかわる長期契約の締結に合意したと発表した。建設する場所はコーチ製油所という。エア・プロダクツは2017年、この製油所で工業ガス複合施設(コンプレックス)をすでに稼働している。