豪パンコンチネンタル・オイル&ガスは2017年12月、ナミビア沖合のオレンジ海盆における鉱区（ブロックス2713）の権益75%を取得することで、ナミビアの鉱山エネルギー省と合意したと発表した。今後、パンコンチネンタルの現地子会社がオペレーターとなり、4年間にわたる探査活動を実施するとしている。

他方、豪アロー・エナジーは2017年12月、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと中国石油天然気(ペトロチャイナ)が、クィーンズランド・カーティスLNG(QCLNG)への27年間にわたる天然ガス供給にかかわる契約に合意したと発表した。

アロー・エナジーは今後、クィーンズランド州シュラット盆地で産出される天然ガスをQCLNGに対し、2021年から年間240ペタジュール(PJ)を供給する予定という。アロー・エナジーは、シェルとペトロチャイナの均等持株会社である。

豪サントスは2017年12月、パプアニューギニアでの天然ガス鉱区(PPL339)に関連し、キナ・ペトロリアムから同鉱区の権益20%を取得することに合意したと発表。PPL339は、エルク-アンテロープ天然ガス鉱区の南東方向に位置する。

今回の権益取得によって、サントスはパプアニューギニアで初めて鉱区を取得することになるそうだ。買収後の権益比率は、オイル・サーチが35%、仏トタルが35%、サントスが20%、キナ・ペトロリアムが10%となる見通しだ。

ところで、豪州公正取引委員会(ACCC)は2017年12月初旬、英BPによる大手スーパーマーケット会社ウルワースの石油製品販売事業にかかわる買収判断を延期すると発表した。その後、ACCCは12月14日、この買収提案に反対すると正式表明した。

ACCCによると、ウルワースは現在、豪州全体でBPブランドの燃料サービスを1,400カ所のサービスステーション(SS)で展開しているという。ACCCのロッド・シムス会長は、声明文を発表し、BPの燃料平均価格がウルワース価格よりも高く、豪州の燃料価格動向に影響を及ぼすと、疑義を唱えた。