12月2日付のサイト『ニュー・インディアン・エクスプレス』などによると、インドのプラダン石油相は、オリッサ州政府が計画する第2世代バイオエタノール・プロジェクトを支援する方針を示したという。この中、プラダン石油相は、国営バハラット石油(BPCL)が、同州バルガルのバウルシンガにエタノールプラントを建設する方針を同州のナビーン・パトナイク首相に伝えたことを明らかにした。投資額は約1億1,600万ドルとされる。

英BPは11月30日、BPバイオフューエルズとブラジルのコパスカーが、エタノール貯蔵ターミナルを運営する均等出資の合弁会社(JV)をブラジル国内に設立すると発表した。コパスカーはこれまで、サンパウロ州南東部のパウリニアに、2014年に操業開始したエタノールターミナル(貯蔵能力は18万キロリットル、取扱量は年間230万キロリットル)を保有、運営している。

他方、米環境保護庁(EPA)は11月末、再生可能燃料基準(RFS)に基づき、2018年の再生可能燃料、2019年のバイオマス由来の燃料にかかわる基準量を最終決定したと発表した。それによると、18年の再生可能燃料の基準量は192億9,000万ガロン、先進バイオ燃料は42億9,000万ガロン、バイオマス由来の燃料は21億ガロン、セルロース系エタノール燃料は2億8,800万ガロン。また、19年のバイオマス由来の燃料は21億ガロンとなった。

このほか、米カリフォルニア州では、コントラコスタ郡の公共交通機関の管理機関であるトライデルタ・トランジットが、路線バスに使用するすべての燃料を石油系ディーゼルから、ネステが開発した再生可能ディーゼルに転換することを発表済みだ。トライデルタは現在、コントラコスタ郡で年間300万便のバスを運行しているという。燃料を転換することで、温室効果ガス(GHG)排出量を80%削減できると見込む。

水素ビジネス関連では、ドイツ航空宇宙センター(DLR)が11月29日、DLRを中心とする研究グループが世界最大規模のソーラー熱化学水素製造プラントを稼働したと発表した。製造能力をこれまでの100キロワット(kW)から750kWに増強したという。