中国華信能源(CEFC)は9月半ば、ロシア国営ロスネフチの株式14.16%をスイスのグレンコアとカタール政府系ファンドのカタール投資庁から91億ドルで取得することに合意した。サイト『上海デイリー』などによると、米中関係の緊張が高まる中、華信能源はエネルギー面などでロシアとの結び付きを強める狙いがあるとされる。

　中国の大連銘源ホールディングス・グループは、オマーンのドゥクム経済特区(SEZ)の中国–オマーン工業団地で計画する石油化学プロジェクト(フェーズ1)に28億ドルを投資する見通しであるとの情報が伝わっている。9月13日付のサイト『ザウヤ』などによると、大連銘源はオレフィン・メタノールプラント(製造能力は年間180万トン)の建設を予定しているという。

　一方、ドバイ電気・水庁(DEWA)は9月、中国の再生可能エネルギー会社のハネジー・ホールディング・グループ(本社：北京)と、ソーラー発電などクリーンエネルギー分野で共同投資する方向で調整に入った。DEWAとハネジーは2016年、再生可能エネルギー分野における共同事業に合意していた。DEWAが9月10日、ニュースリリースで発表した。

　このほか、中国政府が化石燃料自動車の製造と販売停止のスケジュールを他の規制当局とともに検討していることが判明した。2030年までに炭素排出量を抑え、大気汚染の拡大を防ぐのが狙いとし、ガソリン・ディーゼル自動車の段階的な廃止につなげる計画のようだ。9月9日、天津市で開催された自動車フォーラムの席上、中国工業情報化部の幹部が明らかにした。

　ところで、中国海洋石油(CNOOC)の子会社であるカナダ・ネクセンは9月14日、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州プリンス・ルパートで予定する液化天然ガス(LNG)輸出基地(能力は年間2,400万トン)を建設するオーロラLNGプロジェクトを中止すると発表した。アジア市場へのLNG輸出に関する事業化調査(FS)の結果から中止を決定したという。ちなみに、CNOOCは2012年、ネクセンを151億ドルで買収した。