マレーシア国営ペトロナスが、インド国営IOCが同国のタミル・ナードゥ州エナーに建設する液化天然ガス(LNG)ターミナルの権益取得を検討しているという。8月16日付のサイト『エコノミック・タイムズ』が報じた。それによると、当該LNGターミナルの輸入能力は年間500万トンとしている。

他方、IOCは、石油化学品の需要拡大を受け、製造能力の拡大に乗り出す。2021年度までに約50億ドルを投資する計画という。

このほか、インドのラージャスターン州政府は、国営ヒンダスタン石油(HPCL)とバーマー製油所プロジェクトの合弁会社(JV)であるHPCLラージャスターン・リファイナリーを設立する合意文書に調印した。8月17日付のサイト『ヒンダスタン・タイムズ』によると、JVの権益比率はHPCLが74%、同州政府が26%。投資総額は約67億ドルに上るという。

また、9月1日付のサイト『エコノミック・タイムズ』は、仏トタルが、インドのガソリン・ディーゼルの小売り事業に進出すると報じた。トタルは現在、インド国内のパートナー企業を探しているという。インドの燃料小売り事業には、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、ロシア国営ロスネフチ、英BPなどがすでに進出済みだ。

一方、インド国営BPCLの子会社で、アッサム州を拠点とするヌーマリガー・リファイナリー(NRL)が、ミャンマーの燃料小売り事業に進出した。9月3日付の『テレグラフ』によると、インドで燃料を積載したローリー2車がこのほど、モレ(インド)-タム(ミャンマー)国境地帯からミャンマー北西部に到着したという。欧米メジャー、ベトナム、タイ企業に続き、NRLはミャンマーで6番目の燃料小売り会社になるとしている。

このほか、インドのプラダン石油相は9月4日、ガソリン・ディーゼル価格を日々更新する新制度をこれからも継続する意向を示した。インド国営石油会社は、2017年6月からガソリン・ディーゼル価格を日々改定する方式を導入している。