中国では、独立系製油所(ティーポット・リファイナリーズ)の原油輸入量が減少する見通しであることや、中国石油化工(シノペック)が河南省で天然ガス貯蔵・物流施設の建設を開始するなどの情報が伝わっている。

5月26日付の『ロイター通信』は、中国における独立系製油所の原油輸入量が減少する見通しと報じた。原油在庫の積み増しに加え、輸入割当政策の見直しや、課税強化がマージンを圧迫することによって、製油所稼働率の低下などが見込まれるとしている。

他方、中国石油化工は5月24日、同国で最大規模となる天然ガス貯蔵・物流施設の建設を河南省で開始したと発表した。貯蔵能力は100億立方メートルという。中国政府は現在、2017年10月までに大気汚染が深刻とされる28都市において、石炭焚きボイラーなどを天然ガスや電力に置き換える目的で、天然ガスパイプラインや貯蔵タンクなどのインフラ整備に取り組んでいる。

また、中国の石油・ガス機器製造・エンジニアリングサービス大手である傑瑞集団(本社:山東省煙台)は、パキスタンのカイバル・パクトゥンク(KP)州の石油・天然ガス会社であるKPOGCLと共同で、KP州で製油所の建設を検討しているという。精製能力は日量1万5,000バレル。5月30日付のサイト『トリビューン』が伝えた。

このほか、中国のオリエンタル・エナジーが江蘇省に所有する2つの子会社(寧波福基石油化学＝寧波市、YRPC＝張家港市)が、プロパン脱水素プロピレン製造プラントに、米ハネウェルUOPの技術を採用する。ハネウェルUOPが5月31日に発表した。

中国の新華社(電子版)などは5月27日、中国経済が重工業へ大きく依存することで、際限のない経済拡大と、天然資源の枯渇状況から経済路線を切り替える必要があるとの見方を習近平国家主席が示したと報じた。