加圧水型原子力発電所を保有する北海道電力と関西電力、四国電力、九州電力の4社は19日、各社の原子力発電所の炉型の同一性を活用し、安全性向上に向けた技術協力を行うことに合意し、4社間で協定を締結したと発表した。(写真はイメージ)

具体的な活動は、安全性向上評価の推進、運転管理などにかかわる海外知見､ノウハウなどの共有拡充、既設炉のさらなる安全性向上に向けた次世代軽水炉などの新技術の調査・検討の推進が中心となる見通しだ。