一昨年来の原油価格の下落が、エネルギー企業規模の大小を問わず、経営の圧迫要因となっている。ただ、これに輪をかけて厄介となっているのが、行政サイドや開発地域の周辺住民、環境保護団体などからの“待った”の声だ。開発計画がストップし、事業継続が危ぶまれるケースもある。豪州、米国、カナダでの事例を拾ってみた・・・。

この記事の続きを読みたい場合は、リム総研のホームページから会員登録をして下さい。