東京商工リサーチは2日、2016年上半期（1-6月）における「太陽光関連事業者」の倒産が31件（前年同期比24.0％増）で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録したと発表した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。

2012年7月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）をきっかけに、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光の関連事業に多くの事業者が参入。ところが、買い取り価格の段階的な引き下げや、事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいるという。(グラフは東京商工リサーチのニュース・リリースから引用)