丸紅は27日、大林組、東北自然エネルギー(東北電力の100%子会社)、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共各社とともに、秋田県が公募した「秋田港及び能代港における洋上風力発電事業」の開発可能性調査を14社共同で実施することに合意したと発表した。

秋田県は、県内の再生可能エネルギー導入の拡大、産業振興を目的とし、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者の公募を実施し、2015年2月5日に丸紅が事業者として選定された。現在、合計出力14.5万キロワット(KW）の着床式洋上風力発電の計画を想定し、開発可能性調査を実施している。このほど、丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電」へ共同事業実施者が出資を行い、14社共同で調査を実施することになったという。