住友商事は20日、福島県南相馬市右田・海老地区と真野地区で太陽光発電事業に参入すると発表した。(地図は住友商事のニュースリリースから引用)

このプロジェクトは、南相馬市が、所有する東日本大震災の被災地（約110ヘクタール相当）に、発電容量59.9メガワット(MW)のメガソーラー発電設備と関連設備を整備する総事業費約220億円の太陽光発電事業だ。2016年5月に着工済みで、2018年3月の商業運転開始を予定する。発電する電力は一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取り制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を図っており、持ち分発電容量は1,000MWに達しているという。