先進主要7カ国（日・米・加・独・仏・英・伊）のエネルギー相会合が2日、北九州市で開催され、共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を採択し、閉幕した。経済産業省の発表によると、今回の会合には、欧州連合(EU)、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）からも閣僚らが出席した。(写真は経済産業省のHPから引用)

共同声明のポイントは以下のとおり。

（１） 成長を支えるエネルギー投資の促進 世界経済の成長を支えるためのエネルギー投資を促進する取組を主導していくことで一致。エネルギー価格安定のための上流投資、再エネをはじとしたクリーンエネルギーの技術開発投資、エネルギー効率向上のための質の高いインフラ投資、この３点の重要性について認識を共有した。エネルギー投資の促進は、雇用や経済を支えるために重要であり、伊勢志摩サミットの主要テーマである世界経済の安定にもつながるとした。

（２） 天然ガスセキュリティ アジアを中心に利用が急拡大する天然ガスについて、国際的な緊急時対応力を強化するため、IEAが中心となり、緊急時訓練を行う等の具体的な行動を取ることに合意した。また、仕向地条項の緩和に加え、液化天然ガス(LNG)に関する価格指標の確立、LNG基地などのインフラ開放といった包括的な取組みを通じ、国際的なLNG市場の確立を目指すことで合意した。日本としては、きょう発表した「LNG市場戦略」に従い、LNG市場の確立に向けた取組みを進め、今年11月に東京で開催予定のLNG産消会議も活用し、生産国、消費国双方との連携を強化していく。

（３） 原子力安全 福島第1原子力発電所における廃炉・汚染水対策の着実な進展を歓迎した。原子力の利用国において、原子力政策に対する社会的理解を高めるために、科学的知見に基づく対話と透明性の向上が極めて重要との認識を共有。原子力の利用を選択する全ての国に対し、高いレベルの原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散を確保し、その専門的知見や経験を共有することを要請した。

（４） サイバーセキュリティ、電力安定供給 G7が協働し、エネルギー分野におけるサイバーセキュリティの調査を実施し、地域と分野を超えた専門家の連携を加速することで一致した。さらに、再エネの拡大や自由化が進む中での電力安定供給対策については、広域系統運用に対応した新たな電力市場のデザインを目指していくことで一致し、IEAやIRENAに対し、引き続き質の高い分析や政策提言を行うことを要請した。

（５） エネルギー技術の革新 G7が「ミッション・イノベーション」を通じて、クリーンエネルギーの技術革新を後押しすることで一致するとともに、IEAのエネルギー技術ロードマップ第二弾の開始を歓迎した。