米国地質調査所(USGS)は11月26日、米国の連邦保有地で、石油・天然ガス掘削による、気候変動原因物質の排出量が減少したとの報告書を発表した。2005年から14年にかけて、二酸化炭素(CO2)排出量は6.1%（9億トン/年)減少、メタンは10.5%減少、窒素酸化物(NOx)は20.3%減少したという。

ドイツのコンスタンツ州立大学の研究グループは11月21日、微細藻類を利用した化学品の製造技術開発に教育科学・研究省の「バイオリファイナリーズ・テクノロジー・イニシアチブ」プログラムから91万7,000ユーロ(約104万ドル)の助成金を獲得したと発表した。研究グループは、二酸化炭素(CO2)を用いた臨界抽出技術の利用を計画しているという。

英国スコットランドの公益法人Crown Estate Scotland(CES)は11月27日、Acorn CCSプロジェクトに用地の使用を認可したと発表した。Acorn CCSは、BanchoryのPale Blue Dot Energyの二酸化炭素(CO2)回収・貯蔵(CCS)プロジェクトで、セント・ファーガス・ターミナル近郊の工場が排出するCO2を回収し、パイプラインで、海洋に輸送するプロジェクト。11月27日付のサイト『プレス・アンド・ジャーナル』が報じた。

フランスのグローバル・バイオエナジーズは2018年11月27日、フランス内外から13件のイソブテン・誘導体を受注したと発表した。受注量は、4万9,000～6万4,000トン/年で、計画中のIBN-Oneプラントの生産能力分を満たすことが可能としている。IBN-Oneは、グローバル・バイオエナジーズと欧州の大手製糖会社であるクリスタル・ユニオンの合弁企業(JV)である。

米国の高圧機器メーカーであるハスケル・インターナショナルは2018年11月27日、豪州の水素エネルギープログラム「Hydrogen Mobility Australia」(HMA)に加入したと発表した。他方、17年に設立されたHMAは、水素エネルギーの普及を目指す自動車メーカー・エネルギー会社・インフラ企業・研究機関・政府機関が参加する産業界のNPO団体である。