米エクソンモービルは1月29日、トランプ政権による法人税率の引き下げを受け、今後5年間の米国の投資額を350億ドル増加し、計500億ドルにすると発表した。投資対象としてパーミアン盆地でのシェール開発や、メキシコ湾岸の精製・潤滑油のプラント建設が予定されている。

米独立系のノーブル・エナジーは1月29日、イスラエル沖合で展開するタマル天然ガス田の権益7.5%を、イスラエルのタマル・ペトロリアムに8億ドルで売却すると発表した。売却後、ノーブル・エナジーの権益比率は25%になる。このガス田での2017年の天然ガス生産量は、日量約6,200万立方フィートだった。

他方、米シェニエール・エナジーは1月16日、トラフィギュラに液化天然ガス(LNG)を販売することに合意したと発表した。2019年から年間約100万トンを15年間にわたり供給する。シェニエールは、コーパス・クリスティLNG、サビン・パスLNGを運営している。サビン・パスLNGでは現在、第5系列のLNGターミナルを建設中で、2019年半ばの稼働を予定している。

このほか、仏トタルが米国で運営するソーラーパネル製造子会社のサンパワーが1月25日、米国内でのソーラーパネル製造プラントの拡張計画を保留にしたと発表した。トランプ米政権による、ソーラーパネル輸入に緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を受けた措置とみられる。米通商代表部(USTR)は1月22日、通商法201条に基づき、ソーラーパネル輸入に対するセーフガードを発動すると発表。発動期間は4年間、追加税率は1年目が30%、4年目は15%になるという。

ところで、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は1月26日、エナジー・トランスファー・パートナーズに対し、「ローバー」天然ガスパイプライン建設にかかわる掘削工事の中止を指示した。オハイオ州を流れるタスカラワス川の川底工事で掘削資材が流出したと、環境保護局(EPA)がFERCに報告していたという。