米通商代表部(USTR)は1月22日、通商法201条に基づき、ソーラーパネル輸入に緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動すると発表した。発動期間は4年間、追加税率は1年目が30%、4年目は15%になるという。中国や韓国などへの対抗措置とみられる。

他方、米エネルギー情報局(EIA)は1月10日、米国における発電網に新しく接続された発電設備の能力が25ギガワット(GW)で、そのほぼ半分を風力や太陽光などの再生可能エネルギーが占めたと発表した。

EIAは1月初旬、2008～17年の間に米国で役割を終えた発電プラントの大半が、化石燃料による火力発電所プラントだったことを明らかにした。内訳は、石炭火力発電が47%、天然ガス火力発電プラントが26%だった。退役した石炭火力発電所は、使用年数が平均52年、発電能力が105メガワット(MW)とした。

EIAは1月8日、発電所規模で米国のバッテリー蓄電能力が、2017年10月に700 MWに達したと発表した。全発電所規模の発電総能力の0.06%に相当するという。また、2017年11～12月に22MW分が追加される予定で、18年には69MW分の設置が計画されている。

EIAはこのほか、2000～2015年の間に、エネルギー由来の二酸化炭素(CO2)排出量が41州で減少した一方、9州で増加したことを明らかにした。最大の減少率はメイン州で25%、最大の減少量はオハイオ州の年間5,200万トンだったという。

ところで、米環境保護庁(EPA)は1月11日、2016年式自動車の燃費が過去最高のガロンあたり24.7マイル(リットルあたり10.4キロメートル)になったと発表した。前年比で0.1マイル/ガロン向上したという。EPAは、2017年式自動車が25.2マイル/ガロンになると予測している。