年明け早々、トランプ米政権が米沿岸の大陸棚における原油や天然ガスなどの開発を促進する規制緩和案を発表した。規制を強化してきたオバマ前政権の政策から大きく転換する。一方、米議会からは国家安全保障上の観点で米企業の買収を阻止する対策強化が必要との声が出てきた。買収阻止は中国企業を念頭に置いたものとされる。米国ではいま、エネルギー開発での規制緩和と、安全保障上の規制強化の動きが同時進行している。(イラストはドナルド・トランプ米大統領)
この記事の続きを読みたい場合は、リム総研のホームページから会員登録をして下さい。