豪州で懸念されていた電力供給不足が解消されそうだ。豪州の電力系統・市場運用者(AEMO)は11月28日、電力供給の強化策によって、2018年夏場の停電リスクが緩和される見通しであると発表した。石炭火力発電所の閉鎖などが相次ぐ豪州では、電力供給が1,600メガワット(MW)分減少したものの、18年の夏場に向け、新たに2,000MW分が増強される予定という。

11月16日付の『ロイター通信』は、豪資源大手のBHPビリトンのアンドリュー・マッケンジー最高経営責任者(CEO)が、年次株主総会で、非中核事業である米シェール資産を2年以内に売却する意向を示したと報じた。

スイスのビトール傘下にあるビバ・エナジー・オーストラリアは11月23日、ジーロング製油所(ビクトリア州)の新設原油タンク(容量は10万キロリットル)が完成したと発表した。この製油所の原油貯蔵能力は40%拡大したという。投資額は3,800万ドル。

豪開発会社のFARは11月21日、西アフリカのガンビア沖合にある鉱区(ブロックA2、A5)で、合わせて11億バレルの石油埋蔵を確認したと発表した。2018年下期以降に掘削作業を開始する見通しだ。FARは、当該2鉱区の権益80%を保有している。

英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは11月13日、同社が保有する豪ウッドサイド・ペトロリアムの全株式(13.28%)を27億ドルで売却すると発表済みだ。シェルが世界規模で進める300億ドル相当の資産売却計画の一環とされる。

豪サントスは11月初め、パプアニューギニアの天然ガス探査権を取得したことを明らかにした。投資家向けの説明会で発表した。対象となるのは、ウェスタン州のハイズ天然ガス田など5件という。