フィンランドのネステは11月22日、米カリフォルニア州の燃料販売4社と再生可能ディーゼルの供給契約を締結したと発表した。契約締結した4社は、IPC(USA)、ラモス・オイル、ヴァン・デ・ポル・オイル、ウェスタン・ステーツ・オイル。

豪州の再生可能エネルギー機関(ARENA)は11月21日、豪エタノール・テクノロジー(Ethtec)に900万ドルを助成すると発表した。Ethtecは今後、セルロース系エタノール技術の開発などに取り組むとしている。同社は現在、豪ニューサウスウェールズ(NSW)州ハンター・バレーにエタノール・プラント建設を計画している。

ナイジェリア国営石油会社(NNPC)は11月26日、ベヌエ州で予定するバイオ燃料プロジェクトに関連し、投資家の選定作業が最終段階にあると発表した。計画によると、2,000ヘクタールの土地にサトウキビを作付けし、製糖プラント(生産能力は年間12万6,000トン)、エタノール・プラント(同8万4,000キロリットル)を建設するという。

米エネルギー情報局(EIA)は11月27日、2016年におけるバイオマスや廃棄物に由来する燃料を使用した米国の発電量が714億キロワット時(kWh)で、全発電量の2%を占めたと発表した。内訳は、木材系のバイオマスが約30%、パルプ廃液が27%、都市計画の埋め立てゴミが20%などとなったという。

11月24日付のサイト『エコノミック・タイムズ』によると、インドのプラダン石油相は11月下旬、バイオ燃料にかかわる新たな政策として製品の引き取りを保証するとの見解を明らかにした。また、インド国内で砂糖が増産となったことを受け、エタノールの燃料配合比率が高くなるとの見通しを示したという。

水素関連では、独H&Rグループが11月24日、世界最大規模となる電気分解の水素製造プラントを稼働したと発表した。プラントは、独シーメンスの電気分解設備を備え、年間ベースで数百トンの水素を製造することができるという。