インドネシアの政府系機関であるインドネシア・エステート・コープ・ファンド(IECF)は、2017年前半のバイオディーゼル消費量が167万キロリットルであったと、11月3日付の『ロイター通信』が伝えた。通年では253万キロリットルとなる見通しだ。パーム油を原料に、バイオディーゼルの消費拡大を目指すインドネシアでは、製造能力を年間350万キロリットルに引き上げる方針としている。

米テキサス州を拠点とする2社、ダーリング・イングリーディエンツとバレロ・エナジーは、米ルイジアナ州にあるダイヤモンド・グリーン・ディーゼル(DGD)のプラントで、再生可能ディーゼルを増産する予定だ。世界市場の動向を踏まえ、年間ベースで5億5,000万ガロンまで増やすとしている。米ルイジアナ州セントチャールズ郡ノルコにあるDGDでは現在、再生可能ディーゼルを年間1億6,000万ガロンから2億7,500万ガロンまで拡張する工事が進行しているという。

一方、南米最大の化学メーカーであるブラジルのブラスケムとデンマークのハルダー・トプソーは11月10日、糖を原料とするモノエチレングリコール(MEG)を製造する技術を共同開発することに合意したと発表。両社は今後、実証プラントをデンマークに設置し、2019年の稼働を目指すとしている。

また、米ゲーボは、11月8日の「フライ・グリーン・デイ」に米シカゴのオヘア国際空港で、航空8社がゲーボのATJ(アルコールから合成したジェット燃料)を使用したと発表した。ゲーボのATJ燃料はバイオイソブタノールから合成するジェット燃料だ。航空8社は、ルフトハンザ、ユナイテッド・エアライン、キャセイ・パシフィック・エアウェーズ、大韓航空、日本航空など。

このほか、スペインの発電大手であるアベンゴアは11月8日、米フルクラム・バイオエナジーから受注した、都市ゴミからバイオ燃料を製造するプラントの建設を開始すると発表した。建設予定地は米ネバダ州で、バイオ燃料の製造能力は年間1,000万ガロン。航空燃料に利用するという。アベンゴアは、プラント設計・建設・試運転役務を請け負う。