米国では、風力発電施設で老朽化が進むタービンなどの更新作業が加速している。米エネルギー情報局(EIA)は11月7日、米国における風力発電設備の12%が2000年以前に設置されたとし、その発電量はわずか2%に留まっているという。特に、カリフォルニア州では、1990年以前に設置された旧式施設を廃止し、更新作業を進めている。新型タービンは、旧式タービンに比べ低速回転数で、騒音が小さいとされる。こうした取り組みを後押しするため、米連邦政府は発電施設の能力増強に税制面で優遇する措置を講じている。

米国では2017年5月、E15ガソリン(エタノールを15%配合)を使用した自動車の総走行距離が10億マイルに達した。エタノール製造・供給業者で構成する米グロース・エナジーが販売業者を対象に実施した調査で明らかとなった。その後、グロース・エナジーは10月30日、6月以降の5カ月間で、E15給油所の設置数は前年同期比で3倍に達したと発表。E15の給油所数は現在、全米1,000カ所に広がっているそうだ。米環境保護局(EPA)は、2001年以降に製造された自動車にE15の使用を許可している。

一方、ドバイ・カーボン(DCCE)と仏エンジーはこのほど、ドバイを中心に再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、エネルギー効率の改善に向け、共同で取り組むことに合意したと発表した。

仏トタルは10月、子会社のトタルソーラーと米サンパワーがフランス国内で計画する再生可能エネルギー発電の能力増強ソーラープロジェクトを受注したと発表済みだ。トタルソーラーは、70基のソーラーパネルを供給する見通しだ。サンパワーは約500メガワット(MW)分を供給する予定という。トタルは現在、再生可能エネルギーの発電能力を強化する政策を推進している。

このほか、国際金融公社(IFC)は10月29日、エジプトのアスワン地区に設置するソーラー発電プラント13基の建設にかかわる融資で、エジプト政府と合意したと発表した。