インド国営石油ガス会社(ONGC)が、2020年までに原油を年間ベースで400万トン増産する計画であることが判明した。10月23日付のサイト『エコノミック・タイムズ』によると、ONGCは、原油生産量を2017～18年の2,260万トンから20年までに2,642万トンに引き上げるとしている。他方、天然ガスの生産量を現行の6,000万立方メートルから1億1,000万立方メートルに引き上げるという。

インドのアーンドラ・ブラデーシュ州のナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ首相は10月24日、同州の経済開発委員会とクウェートのアル・アルファジ・グループが、石油関連施設の建設プロジェクトに合意したと発表した。製油所(精製能力は日量60万バレル)、液化天然ガス(LNG)ターミナル(製造能力は年間1,000万トン)のほか、石油化学コンプレックス(複合施設)を建設する予定という。

一方、サイト『フィナンシャル・トリビューン』(10月10日付)などによると、インド国営ONGCビデッシュ(OVL)が、イランの「ファルザドB」天然ガス田の開発プロジェクトに110億ドルを投資するプランが浮上しているという。OVLは、天然ガス田の開発からLNG生産までの一括プロジェクトとして投資したい意向のようだ。

ところで、10月に東京で開催されたLNG産消会議に参加したインドのプラダン石油相は、LNG契約における価格や仕向け地制限などの条件に柔軟性を持たせるべきとの考えを示した。新規LNGプロジェクトが稼働することで、世界のLNG市場は供給過剰となると予想されることから、プラダン石油相は、生産者と消費者が協力することが重要であるとの見解を示した。

このほか、インドのリライアンス工業(RIL)が10月6日、米ペンシルベニア州のマーセラス・シェール鉱区に保有する権益を投資会社であるカルニン・ベンチャーズの子会社(BKVチェルシー)に売却することに合意したと発表した。売却額は1億2,600万ドルとされる。