7月25日付のサイト『ガルフ・ニュース』などによると、調査会社のストラテジィ&(アンド)が、中東湾岸協力会議(GCC)諸国におけるドローン市場が2022年までに15億ドルに成長する見通しを示したという。ドローンを利用する場合、メディア産業ではヘリコプターなどのコストダウンにつながっているが、中東地域では石油・天然ガス事業分野での利用が期待されているという。油・ガス田の監視などにドローンが使用されるとみられている。(イラストはイメージ)

他方、アラブ石油投資会社(Apicorp)のリサーチ部門が7月に発表したレポートによると、GCC諸国の原油精製能力は、2021年までに日量ベースで150万バレル増加するとの見通しを示した。サウジアラビアやクウェートの精製能力が増加するとし、クリーンエネルギー計画が進められていることも寄与するとした。7月18日付のサイト『オマーン・トリビューン』などによると、新設される製油所について、欧州規格に対応する燃料製造が可能となり、国際市場において十分な競争力をともなうとしている。

このほか、7月23日付のサイト『サウジガゼット』などは、ドバイを拠点とする調査会社MEEDが再生可能エネルギーに関連するレポートで、中東・北アフリカ (MENA) 地域において、67ギガワット相当の再生可能エネルギー発電計画があると報じた。その上で、MEEDはこの計画を達成するため、2,000億ドルが必要との試算を公表した。

ところで、中東では現在、サウジアラビアなどがカタールと国交を断絶してから約2カ月が経過した。米国やトルコなどが関係改善に向けて動いているものの、現時点で進展する兆しはみられていない。こうした状況下、カタール国営QPと仏トタルとの合弁企業(JV)であるノース・オイル・カンパニーが、カタール沖合のアル・シャヒーン油田で操業を開始した。7月11日、トタルが正式発表した。ノース・オイルの株式比率はQPが70%、トタルが30%となっている。