ロンドンを本拠とするパノロ・エナジーは7月18日、ガボン沖合のダサーフ油田開発に関連し、オペレーターを務めるノルウェーのBWエナジーガボンと最終投資決定(FID)を下したと発表した。2018年下半期に2井の試掘を開始するという。BWガボンは、この油田の権益91%を保有する。

　英セントリカは7月17日、同社の欧州における開発・生産部門をノルウェーのバイエルンガス・ノルゲと統合した上で、合弁企業(JV)を設立することに合意したと発表した。JVの出資比率はセントリカが69%、バイエルンガスの株主である独シュタット・ヴェルケ・ミュンヘン(SWM)などで残り31%を占める。

　英プレミア・オイルは7月12日、米タロス・エナジーや墨シエラ・オイル&ガスと組むコンソーシアム(複合企業)が、メキシコ湾のブロック7鉱区のザマ-1井で試掘した結果、石油埋蔵を確認したと発表した。石油埋蔵量は原油換算で約10億バレルと見込まれる。ブロック7鉱区の権益比率は、オペレーターのタロスが35%、プレミアが25%、シエラが40%となっている。

　英国の石油・天然ガス機関(OGA)は7月25日、英領北海の石油・天然ガス鉱区における第30次ライセンス・ラウンドの対象地区を発表した。それによると、北海南部、中央部、北部に加え、シェトランド島の西方、東アイルランド海の成熟鉱区が対象となる。入札締め切りは今年11月21日。2018年第2四半期に落札先が決定する見通しだ。

　一方、英政府は7月下旬、大気汚染の防止策としてディーゼル・ガソリン車の販売を2040年以降に全面禁止する方向で検討に入った。英国政府は、ロンドンの英高等法院からこれまでの排出ガス対策は不十分で新たな対策を公表することを求められており、これに対応したとみられる。

　ところで、英エネルギー企業が権益を売却する情報も伝わる。アフリカで石油開発を手がける英アフリカン・ペトロリアムは7月20日、ガンビアとセネガルに保有する鉱区の売却交渉に入ったと発表。アフリカン・ペトロリアムは、両国との独占開発にかかわる契約を延長しないという。