環境対策をめぐり、世界各国で「脱石炭」の動きが加速している。デンマークのエネルギー企業ドン・エナジーは2月、2023年までに石炭火力発電を段階的に廃止すると発表。代替として再生可能エネルギー分野に数十億ドルを投資する。同社は、石炭使用量を2016年に170万トン減らし、過去10年間で620万トン削減したという。一方、クリーンエネルギー政策に注力してきた米国では、政権交代によって、ドナルド・トランプ新大統領が「化石燃料への回帰」を表明。気候変動問題に取り組む世界の潮流に逆行するとの懸念が広がっている。
この記事の続きを読みたい場合は、リム総研のホームページから会員登録をして下さい。