住友商事は13日、福島県南相馬市原町東地区で、ソーラーパワー南相馬・原町（SPC）を通じ、太陽光発電事業を実施すると発表した。みずほ銀行を幹事行として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝と大成建設が設計・調達・建設(EPC)役務を担当する。この事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、発電容量32.3メガワット(MW)のメガソーラー発電設備および関連設備を整備する。総事業費は約130億円。2018年12月の商業運転開始を予定する。(写真は住友商事のニュースリリースから引用)