ナイジェリアでは現在、イタリア炭化水素公社(ENI)や米ゼルラル・エレクトリック(GE)などの大手企業が、同国での石油・天然ガス開発事業、製油所の改修工事に積極的な投資を予定している。一方、当地からの撤退が噂されていた仏トタルは、これを全面否定した。

ENIは1月23日、ナイジェリアの石油・天然ガス開発事業への投資拡大と、製油所の改修工事をサポートする方針を示した。ENIとナイジェリア政府が関係強化で合意したという。同日付のサイト『E&P』などによると、ENIは海洋だけでなく、陸上でも探査活動を拡大する予定。ナイジェリアでの陸上資産の売却を進める英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなど、他の石油メジャーと対照的な動きを見せているという。

GEは1月25日、ナイジェリア国営石油会社(NNPC)傘下のポート・ハーコート製油所(精製能力は日量21万バレル)、ワリ製油所(同12万5,000バレル)、カドゥナ製油所(同16万5,000バレル)などへの投資を提案したと発表した。GEはまずワリ製油所並びにポート・ハーコート製油所の改修工事から着手したいとの意向を示している。

一方、ナイジェリアの石油会社であるセプラット・ペトロリアム・ディベロップメント(SPD)によると、国営石油開発会社(NPDC)のトランス・フォルカドス原油パイプラインが、今年第2四半期に再開する見通しだ。武装勢力による攻撃で、この送油管は昨年、殆ど停止状態にあったという。セプラットは原油を日量ベースで7万5,000バレル生産し、トランス・フォルカドス送油管を経由してフォルカドス港やワリ製油所に向け、輸送している。

ところで、仏トタルのナイジェリア子会社であるトタル・ナイジェリアの社長はこのほど、ラゴス州の州都イケジャで開催された式典で、同社がナイジェリアから撤退するとの噂を否定するとともに、給油所の給油量の不正問題にトタルが関与していないと主張したという。1月24日付のサイト『トゥデイ・ニュース・ナイジェリア』などが報じた。