石油輸出国機構(OPEC)総会が間近に迫ってきた。現時点で、9月末の生産枠調整の合意を受けて、市場関係者の間では、加盟国が協調減産でまとまるとの見方が支配的になりつつある。一方、非OPECの産油国であるロシアの生産動向など複合的な要因が絡み合い、想定通りの結果をもたらすかに懐疑的な見方もある。とりわけ、イランと米国との関係悪化が懸念される。米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の「イラン核合意を破棄する」という公約が、現実味を帯びてきたからだ。

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