「原油安ショック」シリーズの第41弾―最近の原油市場で下げ止まり感がみられるとされるなか、引き続き、油価低迷がエネルギー企業の経営を圧迫している。南アフリカ共和国のエネルギー・化学大手のサソルが、米国で予定していた化学プラントの操業開始の時期を延期するほか、南米コロンビアでは国営エコペトロールが手がける製油所の近代化計画を見直す方針を示した。また、米シェブロンが設備投資を大幅に削減するとのニュースが伝わっている。

南アのサソルは3月7日、米ルイジアナ州レイク・チャールズに建設中の化学プラントの操業開始を延期すると発表した。当初、2018年にスタートし、エタンからプラスチックなどを製造する予定だったが、1年先送りするという。原油価格の下落で業績が悪化するなか、計画全体を見直すためとしている。サソルは今後、操業開始の具体的な時期を見極めるが、さらに延期することはないと強調した。建設費用は89億ドルを見込む。

コロンビアの政府系石油会社であるエコペトロールは3月7日、同社が運営・管理するバランカベルメハ製油所(精製能力は日量22万5,000バレル)の近代化計画を見直すと発表した。同日付のサイト『PRニュースワイヤー』によると、投資は短期間にキャッシュフローを生み出すものに限定され、近代化計画は原油価格が回復するまで延期するとしたものの、具体的な油価水準について言及していない。

一方、米シェブロンは3月8日、2017～18年の設備投資額を年間170～220億ドルに下方修正すると発表した。従来は200～240億ドルを見込んでいた。設備投資の削減によって、財務体質を強化することで投資家への株式配当を優先したという。米エクソンモービルも2015年第4四半期(10～12月)決算の発表時に、2016年の設備投資額を25%削減する方針を公表済みだ。