バイオ燃料に関連し、世界各地で引き続き、開発競争が活発だ。インドとフィンランドとの合弁企業(JV)が「竹」を原料とするエタノール製造に乗り出したほか、中東のクウェート国営石油会社(KNPC)が同社初となるバイオ燃料の製造装置を稼働するなどの動きが伝わっている。

セルロース系エタノールの製造に関連し、フィンランドのケムポリスとインド国営バーラト石油(BPCL)の子会社である石油精製会社NRLが合弁企業(JV)を設立している。このほど、このJVがインド北部のアッサム州政府と原料となる「竹」の供給で合意したという。2月14日付のサイト『ケムポリス・ニュース』などによると、ケムポリスの技術提供によってアッサム州にプラントを建設し、竹を原料とするエタノールなどを製造する計画としている。投資額は1億1,000万ユーロを見込む。

また、イタリア炭化水素公社(ENI)傘下の石油化学企業であるベルサリスと、化学製品製造技術会社のゲノマティカは2月16日、発酵槽などの再生可能原料からバイオブタジエンの試験規模の製造に成功したと発表した。両社は合弁を組んで、2013年から開発に当たっていたという。

サイト『ザウヤ』(2016年2月16日付)によると、クウェートのKNPCはこのほど、同社初となるバイオ燃料をつくる装置を稼働した。この装置はミナ・アルアーマディ製油所内に建設され、製造能力は日量4万2,000バレルとしている。

このほか、米国では、イリノイ大学とエクソンモービル系の研究チームが、バイオエネルギー作物の生育に適した地域を選出した。水資源に影響が少ない地域が選定されたという。2月18日付のサイト『グリーン・カー・コングレス』が伝えた。その結果、オハイオ州東部、ケンタッキー州東部、テネシー州西部などが生育に適した地域とされた。