≪タイトルおよび 1段落目を書き換えました≫

「原油安ショック」シリーズの第38弾―英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルが、北米でのシェール事業から閉鎖を決めたほか、ブラジル国営のペトロブラスが、国内6州で原油の掘削作業を中止するなど、原油安の影響が引き続き企業経営を圧迫している。2月25日付の『時事通信』によると、ロイヤル・ダッチ・シェルは、北米におけるシェール開発部門を閉鎖する。一方、シェルは2月24日、この部門を率いる米法人のトップが3月末に退任すると発表した。同社は世界的な規模で事業再編に取り組むなか、コスト削減を急いでいる。

2月23日付のオンラインサイト『アップストリーム』などによると、ペトロブラスが、エスピリトサントやセアラー、リオグランデ・ド・ノルテなど6州で原油の掘削活動を中止する見込みで、一部はすでに実施されたという。

また、本特集記事(2016年2月15日付)で取り上げたように、ペトロブラスは管理部門の人員5,300人のうち、約3割を整理するとともに、取締役の人数を54人から41人に減らす予定だ。年間ベースで、最大4億5,000万ドルの経費削減をする計画の一環という

一方、英ウッド・グループは昨年、全従業員のおよそ5分の1に相当する8,000人の人員削減を実施した。これによって1億4,800万ドルの経費削減につながったとした。

また、仏電力大手のエンジーが2016～18年に150～200億ユーロの資産売却と、8億ユーロのコスト削減を同時に行う予定であることが判明した。2月8日付のサイト『シーキング・アルファ』などが、仏紙を引用する形で取り上げた。

このほか、米エネルギー情報局(EIA)は2月半ば、2015年の米国における探鉱とそれにともなう投資額が、前年比35%減の877億ドルになったと公表。原油安による業務縮小が世界規模で広がっている。