三菱商事は28日、同社を含む14社が経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」に共同で申請し、エネルギー総合工学研究所から2016年7月21日に交付決定通知を受領し、本日から本格的な実証事業を開始すると発表した。この実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すもの。

具体的には、電力系統に点在する顧客の機器（リソース）をＩｏＴ(モノのインターネット) 化して一括制御することで、あたかも1つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指すという。電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入も可能となるとしている。

参加企業・団体は三菱商事のほか、関西電力、 富士電機、三社電機製作所、ＧＳユアサ、住友電気工業、 日本ユニシス、ＮＴＴスマイルエナジー、エネゲート、 エリーパワー、大林組、一般財団法人関西電気保安協会、ダイヘン、Nature Japan。