石油連盟は16日、共同オペレーションルームを開設し、石油供給に関する情報を石油業界全体で共有化し、熊本地震による被災地からの緊急支援要請に対し、より効率的な供給を行なえる体制を整えたと発表した。

石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画の実施勧告が出されたことで、被災地への緊急支援要請に対して、業界全体で協調して供給にあたるという。