インド炭化水素総合局(DGH)は8月28日、国内における石油・天然ガス計55鉱区を対象とした新しい入札制度(OALP＝Open Acreage Licensing Policy)ラウンド1の結果を発表した。それによると、ベダンタ・リソーシズが41鉱区、国営オイル・インディアが9鉱区、インド国営石油ガス会社(ONGC)が2鉱区、インドガス公社(GAIL)が1鉱区、国営バーラト石油(BPLC)が1鉱区、ヒンダスタン石油開発が1鉱区に入札した。今回の入札は、未開発鉱区の開発を進めるため、2017年7月に導入したOALPに基づく、最初の入札になるという。

他方、GAILは8月30日、インド国有鉄道のインディアン・レールウェイズとの間で、天然ガス供給に合意したと発表した。インディアン・レールウェイズは、車両の製造や整備工場などで天然ガスを使用する。同社は、天然ガスが環境負荷低減や、燃料コスト削減につながるとして、2018年内に23施設、19年に54施設を天然ガス仕様に転換するとしている。

9月2日付のサイト『マネー・コントロール』は、インド国営ヒンダスタン石油(HPCL)が10～11社と、ラジャスターン州のバーマー製油所プロジェクトへのライセンス供与で近く合意する見通しと報じた。当該製油所の精製能力は日量18万バレルで、同州のバルメル県に建設されるという。2020年末の完工を目指し、投資額は約61億ドルとされる。

このほか、インドの商工省商務局・外国貿易部(DGFT)は8月末、輸入規則を改正し、バイオ燃料の輸入を制限することを明らかにした。対象はエタノール・バイオディーゼル・その他の原油以外から製造される石油製品。今後は非燃料用途に制限されるという。8月22日付のサイト『エコノミック・タイムズ』などが報じた。

ところで、9月3日付のサイト『ビジネス・ライン』は、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルが、インド国内に燃料小売店を10年間で1,200カ所を開設することを計画していると報じた。全体で、10万人規模の雇用創出効果が見込まれているという。