中国国家発展改革委員会(NDRC)は、国内の石油・天然ガス開発のインフラにかかわる民間利用を容認する方針を法制化する。8月3日付の『ロイター通信』などによると、対象となるのは、原油・天然ガスパイブラインや液化天然ガス(LNG)ターミナル、天然ガス地下貯蔵施設などである。

他方、中国財務部は7月31日、新エネルギー自動車(EV・PEV・HFCV)などの導入を促進するため、自動車と船舶にかかる税金(VVT)を減税すると発表した。2018年上半期の新エネルギー自動車の総生産台数は、前年同期比94.9%増の41万3,000台。販売台数は同111.5%増の41万2,000台だったという。

中国石油化工(SINOPEC)の子会社であるユニペックが、米国産原油の輸入を停止したと、海外メディアが報じた。8月6日付の『フィナンシャル・トリビューン』などによると、トランプ米政権が、中国からの輸入品への関税を引き上げたことに対する対抗措置とみられる。ただ、輸入停止の期間などについては不明としている。

そのほか、SINOPECが山東省の青島港で計画するLNGターミナルの拡張計画が、同省から認可されたとの情報が伝わった。8月2日付の『LNGワールド・ニュース』などによると、このプロジェクトでは、処理能力を年間300万トンから同700万トンに増強するもので、LNG貯蔵タンク2基の増設も行なう予定。総投資額は約3億4,000万ドル。

中国海洋石油(CNOOC)は8月1日、広東省深圳市で展開するLNGターミナルが操業を開始したと発表した。サイト『新華社』などによると、LNG再ガス化能力は年間400万トンで、LNG貯蔵タンク4基などが設置されているという。

ところで、7月31日付のサイト『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』などによると、中国のシノケム・エナジーが香港証券取引所(HSE)に新規株式公開(IPO)を申請した。シノケム・エナジーは、シノケムグループの子会社で、精製・貯蔵・物流・小売りなどを手がけている。