5月15日付のサイト『グローバル・タイムズ』などによると、欧州連合(EU)とキューバが外相級会合を開催し、再生可能エネルギー分野における協力関係の確立で合意したという。それによると、キューバは、2030年までに電力消費量の4分の1を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。これに対し、EUは1,800万ユーロを融資するという。

他方、米国のイラン核合意からの離脱を受け、デンマークの大手海運会社であるトームが、イランからの受注を停止したとの情報が伝わった。5月15日付のサイト『フィナンシャル・トリビューン』などによると、トームは、全世界で石油製品タンカー79隻を用船している。

ロシア国営のガスプロムは5月15日、バルト海のドイツ沖合で「ノルド・ストリーム2」天然ガスパイプラインの敷設工事を開始したと発表した。ドイツ規制当局は1月、排他的経済水域(EEZ)におけるノルド・ストリーム2の建設計画を承認済みだ。

このほか、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は5月8日、アブダビで開催された会合で、2018年版の「Renewable Energy and Jobs」報告書を発表。それによると、17年の再生可能エネルギー産業における世界の新規雇用者数は50万人で、16年比で5.3%増加した。総数は1,030万人に達した。中国、ブラジル、米国、インド、ドイツ、日本の6カ国で、全体の7割を占めている。

また、イタリア炭化水素公社(ENI)は5月10日、エジプト沖合地中海のゾア天然ガス田で、第3生産設備を稼働したと発表した。天然ガスの総生産能力は日量4億立方フィートから同12億立方フィートに増強される。一方、ENIは、エジプト・シナイ半島沖合の地中海で予定される原油・天然ガス探査に関連し、エジプト政府から許可されたと発表した。今後、エジプトのサーワとともに探査活動に乗り出すという。期間は6年間、投資額は1億500万ドルとされる。

仏トタルは5月9日、ハイチの燃料小売り事業を、現地のバンダリ・コーポレーションに売却することに合意したと発表した。売却対象となるのは、92カ所のサービスステーション(SS)とされるものの、売却額などの詳細は明らかとなっていない。