米オクラホマ・コーポレーション・コミッション(OCC)は2月27日、同州中南部に存在するシェール層などで水圧破砕工法(フラクチャリング)使用の規則改正を発表した。地震発生リスクを低減させる目的で、今後は地震計アレイによる観測が義務付けられる。マグニチュード2.5以上の地震が発生した場合、水圧破砕作業を6時間停止するという。

米内務省が、メキシコ湾の水深200フィートを超える石油・天然ガス鉱区の開発にかかわるロイヤリティを現在の18.75%から12.5%に引き下げる見方が出ている。複数メディアによると、海洋資源開発を推し進めるため、浅海域でのロイヤルティが2017年7月に18.75%から12.5%に引き下げられた経緯がある。

米エネルギー情報局(EIA)は3月2日、米国の西海岸地域における2017年のジェット燃料消費量が前年比5%増の日量52万7,000バレルだったと発表した。アジア諸国からの引き合いが強かったという。全米のエネルギー区分で、西海岸地域は「PADD5」と呼ばれる。ここの人口は全米の20%を占めるが、ジェット燃料消費量は全体の3分の1を占めている。

他方、EIAは3月7日に発表した年次レポートで、米国の石炭の生産性が2012年の一人あたり5.4トンから17年は同6.8トンに向上したと報告した。12年の石炭生産量は10億1,600万トンだったが、17年は12年比で24%低下し、7億7,400万トンだったという。生産性が向上した理由についてEIAは、技術革新よりも生産性が低下した鉱山の閉鎖が進んだとしている。

このほか、EIAは3月6日、米国産トウモロコシを原料とするエタノールプラントの2017年のマージンが1ガロンあたり0.22ドルになったと発表した。5年連続で同0.22ドルを上回ったという。

ところで、3月6日付のサイト『エコノミック・タイムズ』などによると、インドが米国産の液化天然ガス(LNG)を初輸入する。米シェニエール・エナジーがルイジアナ州で運営するサビン・パスLNGで3月初旬にLNGを積み込み、3月末にインドに到着する予定としている。