ポーランドでは2月末、同国最大の石油精製会社である「PKNオルレン」が、同国第2位の「ロトス・グループ」の株式を53%取得することに財務省と合意したことが判明した。

PKNオルレンは現在、ポーランド国内全域に1,700を超えるサービス・ステーション(SS)を展開している。多くのSSにはカフェテリアが併設されているが、コンビニエンスストアを併設のSSは100カ所程度にとどまるという。

また、PKNオルレンは2017年12月半ば、チェコ最大の石油精製会社であるユニペトロールの株式公開買い付けを開始したと発表済みだ。ユニペトロールを傘下に収めたいとするPKNオルレンは現在、同社の株式62.9%を保有しているという。

このほか、新たな戦略としてPKNオルレンは、自転車レンタルサービスを展開する予定で、今春をめどに非石油部門への投資を拡大する方針を示している。

ロトス・グループは、ポーランド国内で給油所を幅広く展開する一方、北海などで権益を保有する油田の老朽化が進んでいるため、海外における石油鉱区の新たな買収にも乗り出す計画を公表済みだ。

PKNオルレンによるロトス経営権の取得に関する情報は、これまでもメディアで報じられてきた。そして、その都度、立ち消えとなった経緯がある。

2月27日付のサイト『ラジオ・ポーランド』などによると、PKNオルレンは今回、ロトス株式の過半数超を保有するに至った理由について、統合効果を打ち出すことで、事業規模の拡大を図り、国際競争力を強化する狙いがあると説明しているという。