ドイツでは、メルケル首相が率いる保守系与党と社会民主党の担当者が会談し、二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で40%削減する目標に対し、その達成時期をこれまで予定していた2020年から20年代初めに先延ばしすることに合意した。『ロイター通信』が1月8日、報じた。ただ、30年までに55%を削減するとした目標は据え置いたという。

ドイツの電力会社E.ONは1月8日、燃料油のトレーディングを手がける子会社「ユニパー」の保有株式(46.65%)を、フィンランドの電力会社であるフォータムに売却することに合意したと発表した。売却額は37億6,000万ユーロ。1株あたり22ユーロで売却するという。今回の売却に関連する情報は、2017年9月に一部メディアで報じられていた。

イタリア政府は1月11日、事業開発公社のインビタリアとイランの産業・鉱業銀行、ミドル・イースト銀行が、対イラン共同プロジェクトの投資に最大で60億ドル相当の融資を行うことに合意したと発表した。インフラ整備のほか、石油・天然ガス、石油化学などへの投資が対象になる予定という。

他方、『ロイター通信』によると、スペインのエネルギー大手であるレプソルが、天然ガスの配送業務を手がけるガス・ナチュラルの全保有株式20%を、投資会社のCVCキャピタル・パートナーズなどとともに41億ユーロで売却することで協議中という。本件について、レプソル側はコメントしていない。

このほか、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと米エクソンモービルの合弁会社であるNAMは1月10日、オランダ北部のクローニンゲン天然ガス田で生産を減らすと発表した。この地域で発生した大地震に対応する措置としている。オランダ政府はこれまで、天然ガスの生産活動にともなう微弱地震が周辺住民に不安を与えているとして、クローニンゲン天然ガス田での生産量の上限を引き下げてきた。

ところで、1月15日付のサイト『PVTECH』などによると、ロイヤル・ダッチ・シェルがソーラー発電事業を手がけるシリコン・ランチ・コーポレーションの株式43.83%を、投資会社のパートナーズ・グループから買収することに合意したと報じた。