今回から3日間にわたり、欧州地域における最近のエネルギー関連情報を紹介する。

トランプ米政権が法人税引き下げを決めたことを受け、英BPは1月初め、減税による業績への影響の見通しを発表した。2017年第４四半期（10～12月）における税引き後の利益が約15億ドル増加する見込みとした。トランプ大統領は2017年末、法人税率を現行の35%から21%に引き下げることを柱とする新たな税制法案に署名した。

オランダを本拠地とする液化天然ガス(LNG)供給会社のTitan LNGは2017年末、北西ヨーロッパにおける17年の新造船契約のうち、LNG燃料船が約11%を占めたと発表した。この傾向は18年も続くとしている。その理由として、Titanはインフラ整備の構築、LNG価格が船舶向け軽油などと競合できる水準に近付いていることなどを挙げた。

他方、フィンランドのネステは1月初旬、同国政府が保有するネステの一部株式を児童支援基金(FNFC)に寄付し、政府の保有比率が50.1%から49.7%に下がったと発表した。フィンランド政府は2016年、ネステ株式の政府保有比率を33.4%まで削減する方針をすでに示していた。

ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ(米テキサス州ダラス)は1月初め、オーストリアのボレアリスからプロパン脱水素(PDH)プラントの基本設計(FEED)役務を受注したと発表した。このプラントでのプロピレン生産能力は年間74万トン。ベルギーのアントウェルペン港湾地区のカロにあるボレアリスの生産拠点に建設する。2018年半ばにFEEDを完了する予定としている。

このほか、英国における電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド自動車(PHEV)の新規登録台数(2017年)は前年比27%増の4万6,000台となり、過去最高を記録した。この結果、英国の超低排出量自動車の登録台数が2018年末までに6万台に達する見通しとなった。サイト『モーターズ』などが報じた。