印リライアンス工業(RIL)は、2017～18年度にナフサの輸出量を50万トン増やす。8月23日付のサイト『エコノミック・タイムズ』などによると、RILはクラッカーの原料をナフサからエタンに転換するため、余剰分を輸出に振り向けるようだ。同社は、同年度にエタン約140万トンを輸入する計画という。

　一方、インド国営石油会社(IOC)は、米国産シェールオイルを初輸入する。原油種を多様化する政府方針に基づく措置という。こうした状況下、IOCは米国産原油190万バレルを落札。内訳は、イーグルフォードのシェールオイル95万バレル(軽質・低硫黄)、マース原油95万バレル(重質・高硫黄)。IOCは、中東産原油の代替分として米国産原油の輸入に切り替えたという。

　IOCはまた、グジャラート製油所の増強を計画しているようだ。投資額は24億ドルで、2021年までに精製能力を日量27万4,000バレルから同36万バレルに引き上げる。IOCは、傘下にある全11製油所の総精製能力を現在の日量161万4,000バレルから同200万バレルに引き上げることを目指している。

　ところで、インドのプラダン石油・天然ガス相は8月、バングラデシュに対し、同国のチッタゴンと印トリプラ州を結ぶ天然ガスパイプラインの建設計画を提案した。8月7日付のサイト『ダッカ・トリビューン』などが伝えた。インド北東部における液化石油ガス(LPG)不足の解消を目指すとしている。バングラデシュ政府がこの案を承認した場合、鉄道の路線沿いにパイプラインを敷設する計画という。

　このほか、インド北西部のラージャスターン州政府が、国営ヒンダスタン石油(HPCL)とバルメル製油所プロジェクトの合弁会社(JV)「HPCLリファイナリー」を設立する合意文書に調印したという。8月17日付のサイト『ヒンディスタン･タイムズ』などによると、権益比率は、HPCLが74%、ラージャスターン州政府が26%。プロジェクトの投資額は約67億ドルを見込むとしている。