米内務省の安全環境執行局(BSEE)は6月30日、米連邦政府が管轄する海洋鉱区開発に関し、2017年上半期に69件を認可したと発表した。米国では現在、連邦大陸棚(OCS)で33井が掘削中で、このうち9井が作業を完了したという。

　一方、米エネルギー情報局(EIA)は6月28日、燃料エタノールに関するレポートを公表した。それによると、米国における燃料エタノール製造能力は日量101万バレル(2017年1月時点)に達した。エタノールプラントの製造能力は前年比で4%、6億ガロン(1,430万バレル)増加したという。

　EIAはまた、石油・天然ガス・石炭の化石燃料が米国の総エネルギー消費量に占める割合が81%で、過去100年で最低水準にとどまったとする内容のレポートをまとめ、7月3日に公表した。石炭の消費量の減少が影響したとの見方を示した。一方、再生可能エネルギーのシェアは10.5%で、1930年代以降で最高を記録した。過去10年間ではソーラー(太陽光)、風力、バイオ燃料の伸びが目立ち、シェア拡大に寄与している。

　EIAによると、米国の2016年の天然ガス生産量は2兆6,459億立方フィートで、15年比で2%減少したものの、10年前に比べると40%増となった。また、16年の天然ガスの輸出量は前年比30%増の2兆3,150億立方フィート。輸入量は同10%増の3兆10億立方フィートだった。

　さらに、EIAは、米国における発電プラントの建設コストにかかわるデータを7月5日に発表。それによると、2015年の風力発電プラントの建設コストは1キロワット(kW)あたり1,661ドル、天然ガス火力発電は同696ドル、太陽電池葉電は同2,921ドル、バイオマスは同1,531ドルだったという。

　このほか、EIAは7月6日、今年3、4月の米国における発電所規模の再生可能エネルギー発電量が、1984年以降で初めて原子力発電を上回ったと発表した。